適正化事業｜公益社団法人秋田県トラック協会

　貨物自動車運送事業法に基づき、トラック事業者の遵法意識の高揚や貨物運送事業に関する輸送秩序の確立を図るため、地方運輸局長に指定された機関である。

　貨物自動車運送事業法第３９条及び第３９条の２に基づき、下記の内容に取り組んでいる

　（１）事業者に対する指導

　　巡回指導を通じて、事業者が法令を遵守し適正な事業を行えるよう、指導や注意喚起を行う。

　（２）白トラ防止のための啓発

　　自家用貨物自動車による営業類似行為（白トラ行為）を防止するための啓発活動を行う。

　（３）秩序確立のための啓発と広報

　　貨物自動車運送に関する秩序の確立のための啓発活動を行う。

　（４）苦情の処理

　　貨物自動車運送事業者や荷主からの苦情等への対応を随時行う。

　（５）行政に関する協力

　　当該法律の施行のためにする措置に対して協力を行う。

貨物自動車運送安全性評価事業（Gマーク）とは: 　全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会は、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定する貨物自動車運送事業安全性評価事業を実施しています。; 　この貨物自動車運送事業安全性評価事業は、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度です。
　２０２２年１２月末現在、全国で２８，６９６事業所（全事業所）の３３．０％）が安全営優良事業所に認定され、全事業用トラックの４分の１以上のトラックがGマークをつけて走っています。ちなみに秋田県においては、２０２２年１２月末現在で、３７．８％の県内２３２事業所が安全性優良事業所に認定されています。

施行日	管轄	タイトル
平成２９年７月１日	国土交通省	トラックドライバーの荷待ち時間等の実態把握や解釈に向けて、荷待ち時間等の記録を義務付けることとします。
	国土交通省	「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について
平成２９年１１月４日	国土交通省	標準貨物自動車運送約款
平成３０年７月１日	国土交通省	自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正について ※上記詳細はこちちをご参照下さい。
平成３１年４月１日	厚生労働省国土交通省	労務関係法令の改正について ※上記詳細はこちちをご参照下さい。
令和元年６月１５日	国土交通省	貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正する省令について ※上記詳細はこちちをご参照下さい。