「賃金引上げ等の実態に関する調査」へのご協力について / 厚生労働省

　本調査は一定の方法により選定した民間企業を調査対象としており、昭和４４年以降毎年実施しております。調査範囲に「運輸業」も含まれており、対象となった企業には７月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますのでご協力くださいますようお願い申し上げます。

　なお、調査結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議で使用するほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。

詳細は下記、厚生労働省HPをご参照ください。